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 株式会社や有限会社の取締役・代表取締役・監査役など会社役員の就任・

 退任による変更登記手続
をお引き受けいたします。

 わかりやすい料金設定にしているつもりですが、ご不明な点はご遠慮なく、

 お問いあわせください。

 
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役員変更登記手続き(取締役・代表取締役・監査役の変更)

                    3万5000円

いずれも株主総会議事録などの必要書類の作成・その他の附随する業務・法務局
での登記手続きの代理のすべてを含む料金です。

大阪・奈良・兵庫・京都・滋賀などの近畿地域内にある法務局での登記手続きで
あるかぎり、料金の増額はありません。

ただし、消費税・登録免許税(印紙代)・公告費用・証明書交付手数料・郵送料・
交通費などの実費(経費)については、別途ご負担をお願いいたします。

当サイトから株式会社や有限会社の役員変更の登記手続きのご依頼をいただいた
場合には、単に必要書類を作成するだけでなく、法務局での変更登記手続きの代
理までを責任をもって行います。

ご依頼人さまご自身にやっていただくのは、書類への署名押印をしていただくの
みです。(場合によっては印鑑証明書をご用意していただく必要があります。)

ご自身で法務局に足を運んでいただく必要も面倒な書類を作成する必要もありま
せん。

当サイトから役員変更の登記手続きのご依頼をいただいた場合の手続きの流れは
次のとおりです。

1 メール・お電話での事前相談
   

2 面談・打ちあわせ
  ※当司法書士事務所へ来られるのがむずかしい場合には、こちらからご自宅
   や勤務先などにおうかがいすることも可能です。
   

3 必要書類の作成と署名押印 
  ※当方で書類を作成し、必要箇所に署名と押印をいただきます。
   書類については郵送での授受が可能です。
   

4 料金・諸経費のお支払い
   

5 法務局に変更登記の申請
  ※実際に手続きが完了するまでに1週間程度の日数がかかります。
   

6 登記手続き完了後の証明書等の取りよせ
  ※当方で法務局に出向いて取得いたします。
   

7 関係書類をご依頼人さまに返却
  ※関係書類を書留郵便などでご自宅か勤務先に郵送しますので、書類を受け
   取りに来ていただく必要はありません。

役員変更登記

株式会社や有限会社の役員(取締役、代表取締役、監査役など)に変更があった
場合に必要となる登記手続きです。

何年かごとの決算期には、定款や法律で定めた役員の任期が満了しますので、役
員変更登記が必要になります。

実際には役員のメンバーに変更がない場合でも、同じメンバーを再任するという
役員変更登記手続きが必要になるので注意が必要です。

会社の取締役や監査役、代表取締役の任期が満了した場合や、辞任した場合、死
亡された場合、解任された場合または新たに就任された場合等には、役員変更登
記手続きが必要です。

退任や辞任したことによって、定款などに定められた役員の人数を欠くことにな
る場合は、役員の退任や辞任の登記はできません。

閉鎖会社(株式の譲渡制限のある株式会社)では取締役の人数が1名以上でよく
なり、取締役会の設置も任意となり、取締役の任期も最長10年の範囲で定める
ことが可能です。

監査役の任期も閉鎖会社においては最長10年の範囲で定めることが可能です。
なお、現在の会社法施行以前からある会社が取締役を3名未満にしたり、監査役
を廃止したり、取締役会を廃止したりする場合には役員変更と別個の登記も必要
となる場合があります。(取締役会の廃止、監査役(会)の廃止、株式の譲渡制
限の規定の変更など)

役員変更登記を怠っていたり、決算期が経過しているにもかかわらず役員の改選
手続きを怠っていると、裁判所から100万円以下の過料(制裁金)が課せられ
ることもあります。

会社の登記手続きの中で、この役員変更登記をお忘れになっていることががとて
も多くあります。

役員変更登記に関するQ&A

Q1 取締役や代表取締役以外の会社の役員には、どのようなものがありますか。
A1 監査役、執行役、会計参与などがあります。
   取締役や監査役には、会社外部の人材を登用する社外取締役、社外監査役
   もあります。

Q2 会社法の施行で会社の役員の員数や任期はどのように変わりましたか。
A2 商法では、株式会社には取締役3名・代表取締役1名・監査役1名・取締
   役会の設置が義務づけられていましたが、会社法では、取締役1名のみが
   存在していればよいという扱いになりました。
   取締役の任期は原則として2年ですが、株式の譲渡制限がある会社では定
   款で款で定めることにより、10年まで伸長することが可能です。

Q3 未成年者が取締役になることは可能ですか。
A3 法定代理人(親権者)の同意があれば、未成年者であっても取締役になる
   ことは可能です。

Q4 社長と代表取締役の違いは何ですか。
A4 社長、副社長、専務、常務などの役職はあくまでも会社内部での呼称、役
   職ですが、取締役、代表取締役は法律上会社に要求される機関です。

Q5 役員が全員再任した場合にも役員変更登記は必要ですか。
A5 取締役が任期満了により退任し、すぐに再任されたような場合であっても
   役員変更登記が必要となります。

コラム

会社設立時の資本金について

株式会社や合同会社の設立の際の資本金については、現在の会社法では資本金は
1円以上で設立が可能になりました。

では、株式会社設立時に資本金を1円にすると決めてしまってよいでしょうか。
事業の開始のために許認可が必要な会社の場合には、許認可の要件の中に会社の
資本金が500万円以上あることというような要件がある場合があります。

また、取引相手、融資を受ける金融機関から信用を得る必要がある場合は、資本
金はある程度はあった方がよいのですから、資本金はいくらにするかを決めるこ
とが重要になります。

株式会社や合同会社の設立の場合に、安易に資本金の額を決めてしまうと、会社
設立後に悪影響が出る場合がありますので、会社は資本金はいくらくらいが適切
なのかを考える必要があります。

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