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 簡易裁判所での少額訴訟や支払督促の裁判手続きをお引き受けいたします。

 わかりやすい料金設定にしているつもりですが、ご不明な点はご遠慮なく、

 お問いあわせください。

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民事訴訟の裁判所提出書類作成    8万円
(少額訴訟・支払督促・その他通常の民事訴訟手続き)
※少額訴訟は、60万円までの請求にかぎり利用することができる制度です。

簡易裁判所に提出する書類の作成・提出代行・その他の附随する手続きを含む料
金ですが、あくまでご依頼人さまご自身で裁判所に出向いて裁判をする(本人訴
訟)ための、書類作成などのサポート業務の料金です。

司法書士がご依頼人さまの代理人となって、法廷での活動を行うものではありま
せん。

相手方に請求する金額が大きくない場合には、弁護士や司法書士に訴訟の代理人
を依頼したのでは、費用がかかりすぎるとお考えの方、訴訟手続きは自分でやっ
てみようと意欲はあるが、裁判所に提出する書類を作成したり、取りそろえたり
するのが面倒でよくわからないという方は、ぜひお問いあわせください。

大阪・奈良・兵庫・京都・和歌山などの近畿地域内にある簡易裁判所での手続き
であるかぎり、料金の増額はありません。

ただし、消費税・印紙代・公告費用・証明書交付手数料・郵送料・交通費などの
実費(経費)については、別途ご負担をお願いいたします。

なお、相手方に請求する金額が140万円を超えない場合には、司法書士がご依
頼人さまの代理人となって交渉や裁判手続きを行うことができますが、その場合
には手続きの料金などについては変更になりますので、お問いあわせください。


当サイトから少額訴訟・支払督促などの裁判所提出書類作成のご依頼をいただい
た場合の手続きの流れは次のとおりです。

1 メール・お電話での事前相談
   

2 面談・打ちあわせ
  ※当司法書士事務所へ来られるのがむずかしい場合には、こちらからご自宅
   や勤務先などにおうかがいすることも可能です。
   

3 必要書類の作成と署名押印 
  ※当方で書類を作成し、必要箇所に署名と押印をいただきます。
   ご依頼人さまに用意していただく書類がいくつかありますので、それもこ
   の時点でお預かりいたします。 
   書類については郵送での授受が可能です。
   

4 料金・諸経費のお支払い
   
5 簡易裁判所に少額訴訟・支払督促などの申立て
   
6 簡易裁判所での訴訟手続き開始
  ※簡易裁判所から追加で書類の提出を求められた場合でも、当方で作成いた
   します。

少額訴訟・支払督促

貸したお金を返してもらえない(貸し金請求)、売掛金を支払ってもらえない
(売掛金請求)、給料を支払ってもらえない(未払い給料請求)……など、お金
に関するトラブルがあっても、それが少額な場合、裁判手続きを利用するとかえ
って費用がかかってしまうと考え、泣き寝入りになっていませんか。

こんなときには、簡易裁判所の少額訴訟や支払督促の手続きを利用することがで
きます。

支払督促とは、裁判手続の一種ではありますが、通常の裁判とは異なり、債権者
が申立をすれば、裁判所は書面審査だけで証拠調べなども行わずに、特に問題が
なければ相手方に支払督促を送付し、相手方から異議がなければ、正式な裁判で
勝訴したのと同じ効果を認められるものです。

迅速で安価でもあり、各種の支払い請求に有効な手段です。しかし、相手方から
異議があった場合には、通常の裁判手続きに移行してしまいます。

相手方が支払い義務のあることを認めてはいるが支払ってもらえない場合や債権
者に強力な証拠がある場合などは支払督促を利用するメリットは大きいと思いま
す。

少額訴訟とは、60万円以下の金銭の支払いの請求を目的とする争いについて、
通常の裁判とは異なり、原則として1回の審理で、その日のうちに判決の言渡し
がされる裁判手続きです。

少額訴訟は、同一の原告について、同一の簡易裁判所において、年に10回まで
しか利用できないという制限があります。

貸金業者などが取り立てのため大量の申立をすることを回避するためです。

少額訴訟を提起した以上は、その後に訴えを取下げた場合や、通常裁判にに移行
してしまった場合なども、1回として数えられます

少額訴訟・支払督促に関するQ&A

Q1
 少額訴訟債権執行とは何ですか。
A1 少額訴訟債権執行とは、簡易裁判所の少額訴訟手続で債務名義(判決,和
   解調書等)を得たときに、その簡易裁判所において行う金銭債権(給料、
   預金など金等)に対する強制執行のことです。

Q2 支払督促を受け取った場合はどうすればよいですか。
A2 支払督促に不服があれば、異議を申し立てることが可能です。異議を申し
   立てることができる期間は、支払督促を受け取った日の翌日から2週間以
   内です。

コラム

会社の種類2

現在の会社法では、4つの種類の会社形態が認められています。

合名会社・合資会社

合名会社とは、会社の債権者に対して無限の責任を負う無限責任社員で構成され
る会社です。

会社の負債に対して出資者が会社と連帯して責任を負うということです。

合資会社とは、合名会社と同様の無限責任社員と、出資の限度で責任を負う有限
責任社員とで構成される会社です。

いずれも小人数で家族などで事業を行う場合を想定されている会社といえるでし
ょう。

出資者が無限の責任を負うため、一般からの出資を集めることは困難で、そもそ
も多くの人が参画することを想定している会社ではありませんので、事業の拡大
に適した形態といえないでしょう。

なお、合名会社や合資会社から株式会社に形態を変更することも可能です。

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