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 司法書士と会社の商号変更・目的変更web


  
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土日祝日でもかまいません)

とりあえず聞いてみたい」というだけでも、
メールまたは電話でご遠慮なくどうぞ。 

 株式会社や有限会社の商号変更・社名変更や事業目的の追加・削除によ

 る変更登記手続き
をお引き受けいたします。

 わかりやすい料金設定にしているつもりですが、ご不明な点はご遠慮なく、

 お問いあわせください。

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 当司法書士事務所は、大阪市営地下鉄の
 御堂筋線「
淀屋橋」駅から徒歩で約5分
 堺筋線「北浜」駅から徒歩で
約10分の場所にあります。

 大阪市内・大阪府下はもちろん、奈良、兵庫など、
 近畿全域での業務に対応が可能です。
 まずは
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商号変更の登記手続き    4万5000円

目的変更の登記手続き
    4万5000円

商号と目的をあわせて変更する場合は総額
7万円でお引き受けいたします。

いずれも株主総会議事録などの必要書類の作成・その他の附随する業務・法務局
での登記手続きの代理のすべてを含む料金です。

大阪・奈良・兵庫・京都・和歌山などの近畿地域内にある法務局での登記手続き
であるかぎり、料金の増額はありません。

ただし、消費税・登録免許税(印紙代)・公告費用・証明書交付手数料・郵送料・
交通費などの実費(経費)については、別途ご負担をお願いいたします。

当サイトから株式会社や有限会社の商号変更の登記手続き・目的変更の登記手続
きのご依頼をいただいた場合には、単に必要書類を作成するだけでなく、法務局
での変更登記手続きの代理までを責任をもって行います。

ご依頼人さまご自身にやっていただくのは、書類への署名押印をしていただくの
みです。ご自身で法務局に足を運んでいただく必要も面倒な書類を作成する必要
もありません。


当サイトから商号変更・目的変更の登記手続きのご依頼をいただいた場合の手続
きの流れは次のとおりです。

1 メール・お電話での事前相談
   

2 面談・打ちあわせ
  ※当司法書士事務所へ来られるのがむずかしい場合には、こちらからご自宅
   や勤務先などにおうかがいすることも可能です。
   

3 同一商号の会社がないかどうかの調査・事業目的の表現の確定
  ※当方で法務局に出向いて事前の確認をいたします。
   

4 必要書類の作成と署名押印 
  ※当方で書類を作成し、必要箇所に署名と押印をいただきます。
   書類については郵送での授受が可能です。
   

5 料金・諸経費のお支払い
   

6 法務局に変更登記の申請
  ※実際に手続きが完了するまでに1週間程度の日数がかかります。
   

7 登記手続き完了後の証明書等の取りよせ
  ※当方で法務局に出向いて取得いたします。
   

8 関係書類をご依頼人さまに返却
  ※関係書類を書留郵便などでご自宅か勤務先に郵送しますので、書類を受け
   取りに来ていただく必要はありません。

商号変更登記

現在の商号(社名)から別の商号に変更する場合には、商号変更の登記が必要と
なります。

株式会社の商号を変更するには、株主総会で特別決議という手続きが必要になり
ます。

なお、同一の本店所在地に変更後の商号と同一の商号の別会社が存在する場合に
は、商号変更登記をすることはできませんのでご注意下さい。
商号には漢字、平仮名、片仮名の他に、ローマ字やアラビア数字等を使用するこ
とも可能です。

商号に使用することができる文字

ローマ字(大文字および小文字)

アラビア数字

アンパサンド、アポストロフィー、コンマ、ハイフン、ピリオド 中点

次のような組み合わせも可能です

ローマ字を使用した商号            

ローマ字と日本文字とを組み合わせた商号

ローマ字の大文字・小文字の両方を使用した商号   

数字だけの商号                 

ただし、会社の種類(株式会社、合同会社など)は文字は必ず入れておかなけれ
ばなりません。

目的変更登記

株式会社の事業目的を追加したり、削除する場合には、目的変更の登記が必要と
なります。

株式会社の目的を変更するには、株主総会で特別決議という手続きが必要になり
ます。

以前は事業目的の表現については厳格に審査されていました。
現在の会社法では、この厳格さがずいぶんと緩和され、ある程度まで自由な表現
でもいいことになりました。

しかし、法務局での登記手続きでは自由な表現で問題がないとしても、金融機関
からの融資を受ける場合の審査や会社が許認可の申請をする場合の審査などにお
いては厳格に審査されることがありますので、事業目的については具体的な表現
にすることが望ましいといえます。

商号変更・目的変更に関するQ&A

Q1 商号の変更(社名変更)には、どのような手続きが必要になりますか。
A1 商号変更は定款の変更になるため、株主総会での定款変更の決議が必要に
   なります。
   その後法務局での登記手続きが必要です。

Q2 会社の商号(社名)は、自由に定めてもよいのでしょうか。
A2 原則として自由に定めることが可能です。
   使用する文字も、漢字、カタカナ、ひらがな、ローマ字のいずれでも可能
   です。
   商号中には、株式会社、合同会社など、会社の種類を明示する文字を使用
   する必要があること、同一所在地においては、同一の商号の使用は認めら
   れないという制約があります。

Q3 事業目的の変更(追加・削除)には、どのような手続きが必要になります
   か。
A3 事業目的の変更は定款の変更になるため、株主総会での定款変更の決議が
   必要になります。
   その後法務局での登記手続きが必要です。

Q4 事業目的は、どのような表現にすればいいでしょうか。
A4 具体性があるか、明確な表現となっているか、法律に違反しない事業か、
   営利性がある事業か、などの要件にあてはまる表現かどうかで判断をして
   ください。

コラム

会社の本店移転の際の注意点

移転先にすでに同一・類似の商号・事業目的で営業している会社がある可能性が
あります。

移転先の地域で有名な会社と同一・類似の商号で同じ商売をしてしまったり、不
正な目的で他の会社と勘違いさせるような商号で商売をしていると、商号の差止
請求を受けたり、損害賠償請求を受けたり、あるいは信用回復措置請求を受ける
可能性があります。

会社の本店を移転する場合には、後日トラブルが起こらないよう事前に商号・事
業目的の調査を行う必要があります。

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