資本金/新株発行/増資/減資/株式会社/有限会社/料金/司法書士/法務局/大阪/奈良/兵庫/京都/和歌山/無料相談

 司法書士と会社の資本金web


  
大阪市中央区の司法書士事務所の運営するサイトです。
お問いあわせ・ご相談は、365日OKです!
土日祝日でもかまいません)

とりあえず聞いてみたい」というだけでも、
メールまたは電話でご遠慮なくどうぞ。 

 新株発行による株式会社の資本金の増加・資本金の減少の登記手続き

 をお引き受けいたします。

 わかりやすい料金設定にしているつもりですが、ご不明な点はご遠慮なく、

 お問いあわせください。

資本金/新株発行/増資/減資/株式会社/有限会社/料金/司法書士/法務局/大阪/奈良/兵庫/京都/和歌山/無料相談 
お問いあわせ・相談はこちらから
電話によるお問いあわせ・相談(無料)  メールによるお問いあわせ・相談(無料) 
午後1時〜午後8時まで  24時間受付します 
  クリックしてください。

 当司法書士事務所は、大阪市営地下鉄の
 御堂筋線「
淀屋橋」駅から徒歩で約5分
 堺筋線「北浜」駅から徒歩で
約10分の場所にあります。

 大阪市内・大阪府下はもちろん、奈良、兵庫など、
 近畿全域での業務に対応が可能です。
 まずは
電話メールでお問いあわせください。 
  サイト運営事務所
 
 当事務所への地図  
 当司法書士事務所のご案内 
 個人情報保護方針 
 サイトマップ 

関連サイト

遺産相続と遺言書web

当司法書士事務所の運営です。


銀行・相続手続き・郵便局


相互リンク

資本金の増加の登記手続き   8万5000円

資本金の減少の登記手続き
   7万5000円

新株発行・株式数の減少の登記手続き・定款変更の手続きを含みます。

いずれも株主総会議事録などの必要書類の作成・その他の附随する業務・法務局
での登記手続きの代理のすべてを含む料金です。

大阪・奈良・兵庫・京都・和歌山などの近畿地域内にある法務局での登記手続き
であるかぎり、料金の増額はありません。

ただし、消費税・登録免許税(印紙代)・公告費用・証明書交付手数料・郵送料・
交通費などの実費(経費)については、別途ご負担をお願いいたします。

当サイトから株式会社や有限会社の資本金の増加・減少の登記手続きのご依頼を
いただいた場合には、単に必要書類を作成するだけでなく、法務局での変更登記
手続きの代理までを責任をもって行います。

ご依頼人さまご自身にやっていただくのは、口座への資本金の入金(資本金の増
加の場合)や書類への署名押印をしていただくのみです。

ご自身で法務局に足を運んでいただく必要も面倒な書類を作成する必要もありま
せん。

当サイトから資本金の増加・減少の登記手続きのご依頼をいただいた場合の手続
きの流れは次のとおりです。

1 メール・お電話での事前相談
   

2 面談・打ちあわせ
  ※当司法書士事務所へ来られるのがむずかしい場合には、こちらからご自宅
   や勤務先などにおうかがいすることも可能です。
   

3 必要書類の作成と署名押印 
  ※当方で書類を作成し、必要箇所に署名と押印をいただきます。
   書類については郵送での授受が可能です。
   

4 口座への資本金の入金(資本金の増加の場合)
  ※資本金の増加の場合でも口座への入金が不要な場合もあります。
   

5 官報公告の申し込み(資本金の減少の場合)
  ※当方ですべて処理いたします。
   

6 料金・諸経費のお支払い
   

7 法務局に変更登記の申請
  ※実際に手続きが完了するまでに1週間程度の日数がかかります。
   

8 登記手続き完了後の証明書等の取りよせ
  ※当方で法務局に出向いて取得いたします。
   

9 関係書類をご依頼人さまに返却
  ※関係書類を書留郵便などでご自宅か勤務先に郵送しますので、書類を受け
   取りに来ていただく必要はありません。

資本金の増加

会社の経営が向上し、経営の規模を拡大し、取引銀行や取引先などに対しての信
用を大きくする場合、新規事業のために資金をより多く集めるために株式を発行
する場合、会計上の理由による場合など。

資本金を増加する場合、通常は株式の発行をともないますが、新しく発行する株
式を既存の株主に割り当てる株主割当、新しく株主を募集する募集株式の発行、
株式を発行しない場合などの方法があります。

資本金の増加の方法

金銭出資による資本金の増加

既存の株主または新たに株主となろうとする者が会社に金銭を出資することによ
り、新しく発行される株式を引き受けて、資本金の額と株式数を増加させるもの
です。

最も一般的な資本金増加の方法です。

現物出資による資本金の増加
既存の株主または新たに株主となろうとする者が会社に金銭以外の財産(不動産・
有価証券・動産など)を出資することにより、新しく発行される株式を引き受け
て、資本金の額と株式数を増加させるものです。

現物出資は、金銭を出資せずに資本金を増加させることが可能なため、出資者に
とっては大きなメリットがありますが、出資する財産が実体をともなわないもの
であったり、新しく発行する株式の価額に相当する価値がない場合には、会社の
資本金が空洞化するため、厳しい財産評価が求められます。

原則としてその出資財産の評価額が新しく発行する株式の価額に対して適正かど
うかについて裁判所の選任する検査役という人による調査を受ける必要がありま
す。

この検査役の調査は、一定期間を必要とし、費用も必要となります。

弁護士・公認会計士・税理士が出資財産の評価について適正であるとの証明をす
ることによって検査役の調査に代えることもできますが、こちらについても費用
が必要となります。

債権出資による資本金の増加(デット・エクイティ・スワップ)
会社に対して貸付金など債権を有する者が、金銭の代わりにこの債権を出資する
ことによって、金銭での出資と同様の効果をもたらすものです。

この場合、実際に金銭での出資をともなわないので、会社の資本金は計算上増加
するのみです。

準備金・剰余金の資本への組み入れによる資本金の増加
会社内部にある準備金や剰余金を資本金に組み入れることによって資本金の額を
増加させるものです。

この場合も実際に金銭での出資をともなわないので、会社の資本金は計算上増加
するのみで、株式の発行をしませんので、株式数は増加しません。

資本金の減少について

会社の経営の規模を縮小する場合、欠損填補の場合、株主など出資者が撤退し、
出資を引き上げる場合、会計上の理由による場合など。

会社の資本金は1円以上であればよいので、資本金も1円まで減少させることが
可能です。

ただし、資本金の額は登記記録などで公示され、対外的に会社の信用についての
一定の目安になりますので、なるべく資本の減少はしない方がよいでしょう。
資本金は、会社の債権者にとって最終的に担保となるものですので資本金の減少
については、厳格な手続きが要求されています。

具体的には、債権者保護手続といって、官報などで資本金の減少についての公告
をし、判明している個別の債権者に対して催告手続きをしなければなりません。

また、会社法では資本金及び準備金の金額に相応する会社財産の維持を要求して
おり、株主への配当は、それを超える部分についてのみを認められます。

会社の資本金に関するQ&A

Q1
 資本金とは何ですか。
A1 会社設立や株式発行により、出資者から払込を受けた金額のうち、資本金
   として計上した額のことです。
   資本金は、会社債権者に対して最低限、会社の財産として維持しなければ
   ならない金額であるため、減資には株主総会の特別決議が必要となります。

Q2 増資にはどのうような方法がありますか。
A2 現金を出資する方法や現金以外の財産を出資する現物出資などの方法があ
   ります。
   また、新株を誰に割り当てるかによって、株主割当、第三者割当の方法が
   あります。

Q3 DES(デット・エクイティ・スワップ)とは何ですか。
A3 社長などが会社に対して貸し付けている貸付金を現物出資して増資する方
   法です。

Q4 増資の際の出資者からの払込みはどのように行えばよいですか。
A4 出資者は、引受契約で決めた指定の払込金融機関等に払込むことになりま
   す。払込の口座は必ず会社名義の口座である必要があります。

Q5 減資をすると、減資した分を株主に払い戻さなければならないのですか。
A5 減資の方法により異なります。
   有償減資の場合は、会社財産を株主に返還して行います。
   無償減資の場合は、会社財産の払い戻しはせず、帳簿上の資本金額を減少
   させるのみです。

Q6 減資の際の債権者保護手続きとは何ですか。
A6 会社の債権者に、一定の期間(1か月以上)内に、債権を申し出るべき旨
   を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告するこ
   とにより、債権者に異議を述べる機会を与えて債権者を保護する制度です。

コラム

株式会社の設立方法について

株式会社設立の手続きには、発起設立と募集設立という2つの方法があります。

発起設立とは、株式会社設立時に発行する株式の全てを、発起人が引き受ける方
法をいいます。

発起人とは、会社設立の手続きを行う人をいいます。

発起設立は、設立の際に発行する株式総数の全部を発起人が引き受けて株式会社
設立をしなくてはなりません。

小規模な株式会社設立は、ほとんどの場合この発起設立の方法が利用されます。

発起設立の方が簡易で、迅速な設立手続きが可能になるためです。

一方、募集設立とは、株式会社設立時に発行する株式の一部を発起人が引き受け、
残りの株式については、発起人以外の第三者に株式を引き受けてもらって会社を
設立する方法をいいます。

そして、出資が完了した後には創立総会が開催されます。

創立総会の有無も発起設立と募集設立の違いの一つです。

募集設立の場合、発起人以外の人が株式を引き受ける(出資する)ため、発起設
立と比べて設立手続きが煩雑になります。

現在では、募集設立は非常に少なくなっています。

資本金の払い込みについても発起設立は簡易な方法でかまいませんが、募集設立
の場合は金融機関の証明書が必要となるなど手続きが煩雑になるためです。

会社登記・法人登記web(トップページ)にもどる
Copyright 会社登記・法人登記web All Rights Reserved 和歌山・資本金・増資・減資・司法書士