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 司法書士と小規模な株式会社設立web


  
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お問いあわせ・ご相談は、365日OKです!
土日祝日でもかまいません)

とりあえず聞いてみたい」というだけでも、
メールまたは電話でご遠慮なくどうぞ。 

 起業・独立などによる小規模な株式会社設立の登記手続きをお引き受け

 いたします。

 わかりやすい料金設定にしているつもりですが、ご不明な点はご遠慮なく、

 お問いあわせください。

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 当司法書士事務所は、大阪市営地下鉄の
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淀屋橋」駅から徒歩で約5分
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 大阪市内・大阪府下はもちろん、奈良、兵庫など、
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株式会社の設立登記手続き一式  29万5000円

合同会社・合名会社・合資会社設立登記手続きについても、うけたまわりますの
で、どうぞお問いあわせください。

追加で必要となる費用は、会社設立後に法務局で取得する証明書交付料の実費の
みです。
格安の株式会社設立手続きを宣伝するサイトが多数ありますが、その料金には、
経費・消費税や登記手続きの代理の費用は含まれているでしょうか?


当事務所の料金は、これらすべてが含まれております。

ご自分で株式会社設立手続きをする場合の費用に4万円〜5万円程度をプラスす
るだけで、面倒な手続きの一切をお引き受けいたします。

法務局での登記手続き代理までのすべてを責任をもって行います。

大阪、奈良、兵庫、京都、和歌山での株式会社設立登記であるかぎり費用の増額
はありません。

取締役が1人いれば、株式会社設立が可能です。

用意する資本金もいくらでもかまいません。
※1円でも可能です。

起業、独立、フランチャイズ加盟、サイドビジネスや家族経営での小規模な株式
会社設立をお考えの方はぜひご相談ください。

当サイトから株式会社設立のご依頼をいただいた場合には、単に必要書類を作成
するだけでなく、法務局での会社設立登記の代理手続きまでを責任をもって行い
ます。

ご依頼人さまご自身にやっていただくのは、印鑑・印鑑証明書のご用意と資本金
などの振り込み作業のみです。

ご自身で法務局や公証役場に足を運んでいただく必要も面倒な書類を作成する必
要もありません。


こんなときにはご相談ください。

家族経営のための小規模な株式会社を設立したい。

副業・サイドビジネスのために一人のみの株式会社を設立したい。

フランチャイズのために急いで株式会社を設立したい。

当サイトから株式会社設立登記手続きのご依頼をいただいた場合の手続きの流れ
は次のとおりです。
1 メール・お電話での事前相談
   

2 面談・打ちあわせ
  ※当司法書士事務所へ来られるのがむずかしい場合には、こちらからご自宅
   や勤務先などにおうかがいすることも可能です。
   

3 同一商号の会社がないかどうかの調査・事業目的の表現の確定
  ※当方で法務局に出向いて事前の確認をいたします。
   

4 必要書類の作成と署名押印 
  ※当方で書類を作成し、必要箇所に署名と押印をいただきます。同時に必要
   となる印鑑証明書類をお預かりいたします。
   書類については郵送での授受が可能です。
   

5 料金・諸経費のお支払い
   

6 公証役場での定款認証手続き
  ※当方で公証役場に出向いて手続きをいたします。
   

7 資本金の振り込み・通帳のコピー作成
  ※定款の認証手続きが完了した時点で当方から連絡をいたしますので、その
   後に資本金の入金作業をお願いいたします。
   

8 法務局での会社設立登記の申請
  ※会社設立登記申請の日が会社設立の日となります。実際に手続きが完了す
   るまでに1週間程度の日数がかかります。
   

9 会社設立後の印鑑カード・証明書等の取りよせ
  ※当方で法務局に出向いて取得いたします。
   

10 関係書類をご依頼人さまに返却
  ※関係書類を書留郵便などでご自宅か勤務先に郵送しますので、書類を受け
   取りに来ていただく必要はありません。

上記の29万5000円には、登録免許税(約15万円)を含みますが、資本金
の額によっては、登録免許税が15万円以上となりますので、その15万円を超
える金額は、別途ご負担をお願いいたします。

また、会社設立後に必要となる会社に関する証明書の交付料実費は次のとおりで
す。
登記事項証明書  1通  600円

会社の印鑑証明書 1通  450円

ご自分で株式会社設立登記手続きをする場合でも、法定費用(実費)として、最
低でも次の諸費用が必要になります。

5万2000円 (定款認証の公証人手数料)

4万円     (定款に貼付する収入印紙)

15万円    (株式会社設立登記の登録免許税)

合 計      24万2000円

この最低でも必要となる法定費用にほんの少しの金額をプラスしていただくだけ
で、ご自身で面倒な作業をすることなく、株式会社を設立することができます。

当サイトから株式会社の設立登記手続きのご依頼をいただいた場合に必要となる
費用は28万円です。(証明書交付料を除く。)

この金額で株式会社の設立登記手続きが可能な理由は、当司法書士事務所では、
定款の認証手続きについては電子認証、登記申請手続きについてはオンライン申
請を利用するため、定款に貼付する収入印紙が不要であったり、株式会社設立登
記の登録免許税の減税措置を受けることができるからです。

株式会社設立の準備

株式会社設立に関して最低限決めておいてほしいこと

1 商号(どういった社名にするか)

2 事業目的(どういった事業をするか)

3 会社の本店所在地(どこに本社を定めるか)

4 出資者(誰が株主で、資本金はいくらにするか)

5 役員などの機関設計(どういった形態にするか)

6 営業年度(決算をどの時点でするか)

これらの事項をある程度は決めておいてください。

事業目的の記載内容、取締役会を置くかどうか、監査役を置くかどうかなどの機
関設計などわからない部分がありましても、説明させていただきますので、安心
してご相談ください。

株式会社設立について必要なもの

1 印鑑証明書
  ※発起人(出資者)及び取締役となる方のもの。

2 個人の実印
  ※発起人(出資者)及び取締役となる方のもの。

3 新しく設立する会社の実印
  ※個人とは別に会社の実印をあらたに登録するために必要となります。
  ※個人の実印と同じ印鑑でも構いません。

4 発起人の預金口座
  ※資本金を入金するために必要となります。

その他の必要書類については、全てこちらで作成しますので、それに署名押印を
していただくことになります。

合同会社・合名会社・合資会社の設立登記手続きの場合も、基本的には株式会社
設立登記手続きの場合と同じですが、手続きの一部が簡略化されています。

小規模な株式会社設立に関するQ&A

Q1 株式会社を設立するには何人いればよいですか。
A1 出資者(株主)も役員(取締役)も一人いれば会社設立が可能です。
   出資者と役員は同じ人でかまいません。

Q2 資本金の額は最低いくら必要ですか。
A2 1円以上であればいくらでもかまいません。
   ただし、ある程度の金額を資本金としておかないと、会社の対外的な信用
   を害しますし、銀行などの金融機関や公的機関などから融資を受けたい場
   合は、資本金が1円の会社はまず融資を受けることができないと思われま
   す。

Q3 株式会社などの設立の際に必要な「定款の認証」とは、何ですか。
A3 株式会社などを設立する場合、会社の本店の所在地を管轄する法務局所属
   の公証人によって定款の認証を受け、定款の効力を発生させるものです。
   定款が適法であることを確認し、内容を明確にして後日の紛争などを防止
   するために必要となる手続きです。

Q4 新しく有限会社を設立することは可能ですか。
A4 平成18年5月の会社法施行により、新しく有限会社の設立をすることは
   できなくなりました。
   会社法施行前から存在している有限会社は、会社法上は、株式会社として
   扱われ、そのまま存続することが認められています。

Q5 会社の印鑑登録にはどのような印鑑の使用が可能ですか。
A5 印鑑の大きさは、辺の長さが1センチメートルの正方形に収まるもの又は
   辺の長さが3センチメートルの正方形に収まらないものであってはならな
   いという制約があります。

Q6 会社の商号(社名)は、自由に定めてもよいのでしょうか。
A6 原則として自由に定めることが可能です。
   使用する文字も、漢字、カタカナ、ひらがな、ローマ字のいずれでも可能
   です。
   商号中には、株式会社、合同会社など、会社の種類を明示する文字を使用
   する必要があること、同一所在地においては、同一の商号の使用は認めら
   れないという制約があります。

コラム

株式会社の設立方法について

株式会社設立の手続きには、発起設立と募集設立という2つの方法があります。

発起設立とは、株式会社設立時に発行する株式の全てを、発起人が引き受ける方
法をいいます。

発起人とは、会社設立の手続きを行う人をいいます。

発起設立は、設立の際に発行する株式総数の全部を発起人が引き受けて株式会社
設立をしなくてはなりません。

小規模な株式会社設立は、ほとんどの場合この発起設立の方法が利用されます。

発起設立の方が簡易で、迅速な設立手続きが可能になるためです。

一方、募集設立とは、株式会社設立時に発行する株式の一部を発起人が引き受け、
残りの株式については、発起人以外の第三者に株式を引き受けてもらって会社を
設立する方法をいいます。

そして、出資が完了した後には創立総会が開催されます。

創立総会の有無も発起設立と募集設立の違いの一つです。

募集設立の場合、発起人以外の人が株式を引き受ける(出資する)ため、発起設
立と比べて設立手続きが煩雑になります。

現在では、募集設立は非常に少なくなっています。

資本金の払い込みについても発起設立は簡易な方法でかまいませんが、募集設立
の場合は金融機関の証明書が必要となるなど手続きが煩雑になるためです。

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