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 司法書士と小切手・手形などの公示催告web


  
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とりあえず聞いてみたい」というだけでも、
メールまたは電話でご遠慮なくどうぞ。 

 小切手・手形・割引債・無記名債券などの紛失・盗難による簡易裁判所での

 公示催告・除権決定の手続きをお引き受けいたします。

 わかりやすい料金設定にしているつもりですが、ご不明な点はご遠慮なく、

 お問いあわせください。

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 当司法書士事務所は、大阪市営地下鉄の
 御堂筋線「
淀屋橋」駅から徒歩で約5分
 堺筋線「北浜」駅から徒歩で
約10分の場所にあります。

 大阪市内・大阪府下はもちろん、奈良、兵庫など、
 近畿全域での業務に対応が可能です。
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小切手・手形・割引債・無記名債券などを紛失した場合、盗難にあった場合、
まちがって捨ててしまった場合、捨ててはいないが、どうしても見つからな
い場合……。
こんなときには、ご相談ください。

換金しないで眠ったままの割引債・無記名債券はありませ
んか?


法定の手続きをすることで、お金が戻ってくるかもしれま
せん。(ワリシンなど)

小切手・手形・割引債・無記名債券などの紛失・盗難による公示催告手続き

基本報酬       8万5000円

手続きをする簡易裁判所が2管轄以上ある場合には、1管轄増加するごとに
2万5000円の加算となります。

同じ簡易裁判所での手続きでも小切手・手形などが2通以上ある場合には、
1通増加するごとに1万5000円の加算となります。

加算報酬       対象額面額の2%

基本報酬・加算報酬の報酬の合計が、80万円を超える場合には、
一律80万円(上限)といたします。
※80万円を超える報酬はいただきません。

料金・費用の目安(通常の場合)
額面100万円の小切手について大阪の簡易裁判所で公示催告手続きをする場合、
消費税・実費(経費)を含めた費用・料金の総額は、16万円〜18万円程度に
なります。

簡易裁判所に提出する書類の作成・提出代行・その他の附随する手続きのすべて
を含む料金です。

大阪・奈良・兵庫・京都・和歌山などの近畿地域内にある簡易裁判所での手続き
であるかぎり、料金の増額はありません。

ただし、消費税・印紙代・公告費用・証明書交付手数料・郵送料・交通費などの
実費(経費)については、別途ご負担をお願いいたします。

銀行・信用金庫・手形割引会社のみなさまへ


手形割引や手形・小切手の現金化を希望するお客さまから、手形・小切手の紛失・
盗難について相談があった場合には、どうぞお問いあわせください。

警察などへの届出の方法などについても、対応いたします。

当サイトから小切手・手形などの紛失・盗難による公示催告手続きのご依頼をい
ただいた場合の手続きの流れは次のとおりです。

1 メール・お電話での事前相談
   

2 面談・打ちあわせ
  ※当司法書士事務所へ来られるのがむずかしい場合には、こちらからご自宅
   や勤務先などにおうかがいすることも可能です。
   

3 必要書類の作成と署名押印 
  ※当方で書類を作成し、必要箇所に署名と押印をいただきます。
   ご依頼人さまに用意していただく書類がいくつかありますので、それもこ
   の時点でお預かりいたします。 
   書類については郵送での授受が可能です。
   

4 料金・諸経費のお支払い
   

5 簡易裁判所に公示催告の申立て
   

6 簡易裁判所での申立書類審査
   
7 簡易裁判所での公示催告決定
   
8 官報に掲載
  ※紛失・盗難にあった小切手や手形を所持している人に一定期間(2ヶ月〜
   6ヶ月くらい)の間にその小切手・手形を提出してください。提出がない
   場合にはその小切手・手形を無効にしますよという内容の公告が掲載され
   ます。
   
9 簡易裁判所での除権決定
  ※上記の一定期間内に小切手・手形の提出がなかった場合は、この除権決定
   によって小切手・手形は無効となります。
   
10 官報に掲載
  ※除権決定があったことが官報に掲載されます。

これらの手続きを経ることによって、紛失・盗難によって小切手・手形などを所
持していない場合であっても、所持しているのと同様に権利行使をすることがで
きます。

ただし、紛失・盗難によって喪失した小切手・手形などが除権決定前に事情の知
らない第三者の手に渡ってしまった場合には、たとえ除権決定があったとしても、
この第三者が優先してしまいますので注意が必要です。

公示催告・除権決定

小切手や手形などを紛失してしまったり、盗難にあってしまった場合でも、その
小切手や手形に記載された金額を請求する権利自体までは失われるものではりま
せん。

しかし、小切手や手形などに記載された金額を支払わなければならない人にとっ
ては、紛失・盗難によって小切手・手形を所持していない人とその手形を取得し
た人の双方から支払いを求められた場合には、どちらに支払うべきかがわからず、
一方に支払いを終えた後でも、もう一方から請求を受けるという二重払いの危険
にさらされてしまいます。

こういった危険が存在するために、小切手や手形などを所持していない場合には、
権利自体があるといっても、支払いをしてもらえないというのが現実です。

では、この場合に小切手や手形などをなくしてしまった人はどうすればいいのか
といえば、簡易裁判所で一定の手続きを経て、元の小切手や手形を無効にしても
らい、支払うべき人が二重に支払う危険を取り除いたうえで、正当に支払っても
らえる者として支払いの請求をすることになります。

この簡易裁判所での手続きを、公示催告・除権決定の手続きといいます。

小切手・手形などの紛失・盗難の場合にまずやるべきことは次の2つです。

1 小切手・手形を発行したした人に連絡をして金融機関に喪失届(事故届)を
  提出してもらうこと。

2 小切手・手形を紛失・盗難によって喪失した本人が警察に紛失または盗難の
  届出をすること。

公示催告手続きはどこの簡易裁判所に申立てをするのかといえば、小切手・手形
の支払地を管轄する簡易裁判所です。

申立てには、小切手や手形を発行した人から自分が発行した旨の書面や裏書譲渡
した人から裏書譲渡した旨の書面などを用意してもらわなければならないなど、
短期間のうちに用意しなければならないものがいくつかあります。

小切手と手形などの公示催告に関するQ&A

Q1
 公示催告手続とはどのようなものですか。
A1 手形、小切手などの有価証券を盗難や紛失などにより喪失したときに、裁
   判所の決定(除権決定)によって,その有価証券を無効にする手続です。

Q2 公示催告の対象となる有価証券とはどのようなものがありますか。
A2 約束手形、為替手形、小切手などの有価証券です。
   なお,株券については公示催告の対象とはなりません。

Q3 公示催告はどこの裁判所に申し立てればよいですか。
A3 手形・小切手などの支払地を管轄する簡易裁判所となります。

Q4 公示催告申立てから除権決定までにどのくらい期間がかかりますか。
A4 およそ4〜6ヵ月です。

Q5 警察署への遺失(盗難)等の届出は必要ですか。
A5 警察署への届出は必要です。警察署からの遺失(盗難)等届出受理証明書
   の交付を受けてください。
   なお、警察署から証明書の交付を受けられなかった場合には、その旨を陳
   述書に記載してください。

コラム

株式会社の設立方法について

株式会社設立の手続きには、発起設立と募集設立という2つの方法があります。

発起設立とは、株式会社設立時に発行する株式の全てを、発起人が引き受ける方
法をいいます。

発起人とは、会社設立の手続きを行う人をいいます。

発起設立は、設立の際に発行する株式総数の全部を発起人が引き受けて株式会社
設立をしなくてはなりません。

小規模な株式会社設立は、ほとんどの場合この発起設立の方法が利用されます。

発起設立の方が簡易で、迅速な設立手続きが可能になるためです。

一方、募集設立とは、株式会社設立時に発行する株式の一部を発起人が引き受け、
残りの株式については、発起人以外の第三者に株式を引き受けてもらって会社を
設立する方法をいいます。

そして、出資が完了した後には創立総会が開催されます。

創立総会の有無も発起設立と募集設立の違いの一つです。

募集設立の場合、発起人以外の人が株式を引き受ける(出資する)ため、発起設
立と比べて設立手続きが煩雑になります。

現在では、募集設立は非常に少なくなっています。

資本金の払い込みについても発起設立は簡易な方法でかまいませんが、募集設立
の場合は金融機関の証明書が必要となるなど手続きが煩雑になるためです。

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