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 株式会社や有限会社の廃業による会社解散・清算の登記手続き

 をお引き受けいたします。

 わかりやすい料金設定にしているつもりですが、ご不明な点はご遠慮なく、

 お問いあわせください。

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 大阪市内・大阪府下はもちろん、奈良、兵庫など、
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会社解散・清算人の登記手続き    5万5000円

清算結了の登記手続き
        4万2000円

解散や清算の登記をする前提として、他の登記手続きが必要となる場合は、それ
に必要となる料金・費用は、別途ご負担をお願いいたします。
※これまでに役員変更登記などを怠っていた場合には、会社の解散・清算の登記
 の前提として、その登記をする必要があります。

いずれも株主総会議事録などの必要書類の作成・その他の附随する業務・法務局
での登記手続きの代理のすべてを含む料金です。

大阪・奈良・兵庫・京都・和歌山などの近畿地域内にある法務局での登記手続き
であるかぎり、料金の増額はありません。

ただし、消費税・登録免許税(印紙代)・公告費用・証明書交付手数料・郵送料・
交通費などの実費(経費)については、別途ご負担をお願いいたします。

当サイトから株式会社や有限会社の廃業による会社の解散・清算の登記手続きの
ご依頼をいただいた場合には、単に必要書類を作成するだけでなく、法務局での
登記手続きの代理までを責任をもって行います。

なお、ご自身で法務局に足を運んでいただく必要も面倒な書類を作成する必要も
ありません。

当サイトから会社の解散・清算の登記手続きのご依頼をいただいた場合の手続き
の流れは次のとおりです。

1 メール・お電話での事前相談
   

2 面談・打ちあわせ
  ※当司法書士事務所へ来られるのがむずかしい場合には、こちらからご自宅
   や勤務先などにおうかがいすることも可能です。
   

3 必要書類の作成と署名押印 
  ※当方で書類を作成し、必要箇所に署名と押印をいただきます。
   書類については郵送での授受が可能です。
   

4 料金・諸経費のお支払い
   

5 官報公告の申し込み(資本金の減少の場合)
  ※当方ですべて処理いたします。
   

6 債権者への通知
  ※債権者から会社の解散について異議が出る場合は、それに対応する手続き
   が必要となります。
   

7 法務局に会社の解散登記の申請
  ※実際に手続きが完了するまでに1週間程度の日数がかかります。
   

8 会社の財産や負債の整理(清算事務)
  ※可能なかぎり当方でサポートいたします。
   

9 会社の財産や負債の整理(清算事務)
   

10 法務局に会社の清算登記の申請
  ※実際に手続きが完了するまでに1週間程度の日数がかかります。
   

11 登記手続き完了後の証明書等の取りよせ
  ※当方で法務局に出向いて取得いたします。
   

12 関係書類をご依頼人さまに返却
  ※関係書類を書留郵便などでご自宅か勤務先に郵送しますので、書類を受け
   取りに来ていただく必要はありません。

会社の解散・清算の登記手続きは、従業員や取引先などとの調整もあり複雑なも
のです。
最低でも2ヶ月〜3ヶ月程度の期間が必要となりますので、事前に綿密なスケジ
ュールを立てて計画をすることが必要です。

会社解散・会社清算

会社の業務を廃止したり、会社から個人事業へ変更する場合には、会社解散・会
社清算の登記手続きが必要となります。

株式会社や有限会社は、株主総会の決議などで解散をすることができます。

しかし、会社の解散をするだけでは会社を閉鎖することはできません。

会社の法人格を消滅させて完全に会社を閉鎖するためには、解散の後に清算手続
を行い、債権の回収や債務の弁済のすべてを終了させて、会社の法人格を消滅さ
せることが可能となります。

この清算手続きをを完了させないかぎり、「解散はしたが、清算手続きが未だ完
了していない会社」としていつまでも存続することになります。

会社解散の方法には大きく分けて次の2種類があります。

任意解散
定款で定めた会社の存続期間の終了・定款に定めた解散事由の発生・株主総会の
決議などによる解散です。

強制解散
破産手続開始の決定・解散を命ずる裁判・休眠会社のみなし解散などによる解散
です。

会社の清算とは、会社解散による会社の財産関係を処理して法的に整理すること
をいい、清算方法には大きく分けて次の2種類があります。

任意清算
合名会社や合資会社だけに認められる清算方法で、定款の定めや総社員の同意に
より会社の財産を自由に処分できる方法です。

法定清算
法律の規定による手続きによる清算方法で、株式会社では任意清算は認められて
おらず、この法定清算によって清算手続きをしなければなりません。

清算中の会社には、営業を前提とするような新たな活動をすることはできません。
(資金調達など)

会社の解散・清算・廃業に関するQ&A

Q1 会社を解散した場合の登記とは、どのようなものですか。
A1 会社を解散した旨の登記とあわせて清算人の登記が必要になります。
   また、解散から2ヵ月以上経過した時点で清算結了の登記が必要となりま
   す。

Q2 清算人には誰がなればよいですか。
A2 定款で定める者、株主総会の決議によって選任された者、これらの者がな
   いときは、解散の時点で取締役であった者、清算人となる者がいないとき
   は、裁判所が選任した者、の順で清算人になる者が決定されます。
   株主総会の決議による解散の場合には、清算人を選任する決議をすること
   が多く、代表取締役であった者が清算人に選任されることが多いです。
   なお、清算人は1人いればかまいません。

Q3 清算結了とは何ですか。
A3 清算事務のすべてが完了することをいい、会社の債権、債務、残余財産が
   すべてなくなった状態です。
   未回収や未払いが残っている場合には、清算が結了していることにはなり
   ません。
   清算結了の登記がされると会社の登記簿が閉鎖され会社は完全に消滅する
   ことになります。

Q4 解散した会社を継続させることは可能ですか。
A4 定款で定めた存続期間の満了、定款で定めた解散事由の発生、株主総会の
   決議によって解散した場合には、解散登記の後であっても、清算結了以前
   であれば、いつでも株主総会の決議によって会社を継続することが可能で
   す。
   また、解散したものとみなされた休眠会社も、その後3年以内に限っては、
   継続することが可能です。

コラム

会社の本店移転の際の注意点

移転先にすでに同一・類似の商号・事業目的で営業している会社がある可能性が
あります。

移転先の地域で有名な会社と同一・類似の商号で同じ商売をしてしまったり、不
正な目的で他の会社と勘違いさせるような商号で商売をしていると、商号の差止
請求を受けたり、損害賠償請求を受けたり、あるいは信用回復措置請求を受ける
可能性があります。

会社の本店を移転する場合には、後日トラブルが起こらないよう事前に商号・事
業目的の調査を行う必要があります。

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