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 株式会社や有限会社の会社の本店移転・本社移転による登記手続き

 をお引き受けいたします。

 わかりやすい料金設定にしているつもりですが、ご不明な点はご遠慮なく、

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本店移転の登記手続き(同一法務局管内での本店移転)

                    4万5000円

本店移転の登記手続き(異なる法務局管内への本店移転)

                    6万5000円

いずれも株主総会議事録などの必要書類の作成・その他の附随する業務・法務局
での登記手続きの代理のすべてを含む料金です。

大阪・奈良・兵庫・京都・和歌山などの近畿地域内にある法務局での登記手続き
であるかぎり、料金の増額はありません。

ただし、消費税・登録免許税(印紙代)・公告費用・証明書交付手数料・郵送料・
交通費などの実費(経費)については、別途ご負担をお願いいたします。

当サイトから株式会社や有限会社の本店移転(本社移転)の登記手続きのご依頼
をいただいた場合には、単に必要書類を作成するだけでなく、法務局での登記手
続きの代理までを責任をもって行います。

ご依頼人さまご自身にやっていただくのは、書類への署名押印をしていただくの
みです。ご自身で法務局に足を運んでいただく必要も面倒な書類を作成する必要
もありません。

当サイトから本店移転(本社移転)の登記手続きのご依頼をいただいた場合の手
続きの流れは次のとおりです。

1 メール・お電話での事前相談
   

2 面談・打ちあわせ
  ※当司法書士事務所へ来られるのがむずかしい場合には、こちらからご自宅
   や勤務先などにおうかがいすることも可能です。
   

3 同一商号の会社がないかどうかの調査(異なる法務局管内への移転の場合)
  ※当方で法務局に出向いて事前の確認をいたします。
   

4 必要書類の作成と署名押印 
  ※当方で書類を作成し、必要箇所に署名と押印をいただきます。
   書類については郵送での授受が可能です。
   

5 料金・諸経費のお支払い
   

6 法務局に変更登記の申請
  ※実際に手続きが完了するまでに1週間〜2週間程度の日数がかかります。
   

7 登記手続き完了後の証明書等の取りよせ
  ※当方で法務局に出向いて取得いたします。
   

8 関係書類をご依頼人さまに返却
  ※関係書類を書留郵便などでご自宅か勤務先に郵送しますので、書類を受け
   取りに来ていただく必要はありません。

本店移転登記

会社が本社移転(住所移転)をした場合には、本店移転の登記手続きが必要とな
ります。

なお、同一の本店所在地に同一の商号(社名)の別会社がある場合には、本店移
転登記をすることはできませんので注意が必要です。

会社の本店移転には大きくわけて次の2つのパターンがあります。

1 同一法務局管内での本店移転(たとえば大阪市→大阪市)

2 異なる法務局管内への本店移転(たとえば大阪市→奈良市)

会社は本店の所在地によって管轄の法務局が定められています。

いずれの場合も定款などでどのように定めているかで必要書類や手続きなどが異
なります。

同一法務局管内での本店移転(大阪市→大阪市)の場合には、取締役全員で新し
い本店の所在地と本店移転をする日を決定すればよいなど比較的簡易に手続きを
することが可能ですが、異なる法務局管内への本店移転(大阪市→奈良市)の場
合には旧所在地と新所在地を管轄する法務局それぞれに登記手続きが必要であっ
たり、株主総会の決議で定款を変更しなければならないことがあったりと、少し
手間がかかってしまいます。

本店移転に関するQ&A

Q1 会社の本店移転(住所移転)には、どのような手続きが必要になりますか。
A1 本店移転には、同一法務局管内での本店移転と異なる法務局管内への本店
   移転の2つの場合があります。
   同一法務局管内での本店移転場合には、取締役会などで本店の移転を決定
   し、法務局で登記手続きします。
   異なる法務局管内への本店移転の場合には、これに加えて、株主総会での
   定款変更の決議が必要になります。
   法務局での登記手続きも新本店所在地の法務局と旧本店所在地の法務局の
   2ヶ所での登記手続きが必要になります。

Q2 会社の本店を他の市町村に移転する場合、どこの法務局に登記申請をすれ
   ばよいのですか。
A2 旧本店所在地を管轄する法務局に、旧本店所在地における登記申請と新本
   店所在地における登記申請の2件を同時に申請することになります。

Q3 異なる法務局管内への本店移転の場合に注意する点は何ですか。
A3 会社の印鑑証明書を取得する際に必要となる印鑑カードについては、無効
   となってしまいますので、新本店所在地を管轄する法務局から新しい印鑑
   カードの交付を受ける必要があります

コラム

会社の本店移転の際の注意点

移転先にすでに同一・類似の商号・事業目的で営業している会社がある可能性が
あります。

移転先の地域で有名な会社と同一・類似の商号で同じ商売をしてしまったり、不
正な目的で他の会社と勘違いさせるような商号で商売をしていると、商号の差止
請求を受けたり、損害賠償請求を受けたり、あるいは信用回復措置請求を受ける
可能性があります。

会社の本店を移転する場合には、後日トラブルが起こらないよう事前に商号・事
業目的の調査を行う必要があります。

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