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 株式会社や有限会社の会社の本店移転・本社移転による登記手続き

 をお引き受けいたします。

 わかりやすい料金設定にしているつもりですが、ご不明な点はご遠慮なく、

 お問いあわせください。

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本店移転の登記手続き(同一法務局管内での本店移転)

                    4万5000円

本店移転の登記手続き(異なる法務局管内への本店移転)

                    6万5000円

いずれも株主総会議事録などの必要書類の作成・その他の附随する業務・法務局
での登記手続きの代理のすべてを含む料金です。

大阪・奈良・兵庫・京都・和歌山などの近畿地域内にある法務局での登記手続き
であるかぎり、料金の増額はありません。

ただし、消費税・登録免許税(印紙代)・公告費用・証明書交付手数料・郵送料・
交通費などの実費(経費)については、別途ご負担をお願いいたします。

当サイトから株式会社や有限会社の本店移転(本社移転)の登記手続きのご依頼
をいただいた場合には、単に必要書類を作成するだけでなく、法務局での登記手
続きの代理までを責任をもって行います。

ご依頼人さまご自身にやっていただくのは、書類への署名押印をしていただくの
みです。ご自身で法務局に足を運んでいただく必要も面倒な書類を作成する必要
もありません。

当サイトから本店移転(本社移転)の登記手続きのご依頼をいただいた場合の手
続きの流れは次のとおりです。

1 メール・お電話での事前相談
   

2 面談・打ちあわせ
  ※当司法書士事務所へ来られるのがむずかしい場合には、こちらからご自宅
   や勤務先などにおうかがいすることも可能です。
   

3 同一商号の会社がないかどうかの調査(異なる法務局管内への移転の場合)
  ※当方で法務局に出向いて事前の確認をいたします。
   

4 必要書類の作成と署名押印 
  ※当方で書類を作成し、必要箇所に署名と押印をいただきます。
   書類については郵送での授受が可能です。
   

5 料金・諸経費のお支払い
   

6 法務局に変更登記の申請
  ※実際に手続きが完了するまでに1週間〜2週間程度の日数がかかります。
   

7 登記手続き完了後の証明書等の取りよせ
  ※当方で法務局に出向いて取得いたします。
   

8 関係書類をご依頼人さまに返却
  ※関係書類を書留郵便などでご自宅か勤務先に郵送しますので、書類を受け
   取りに来ていただく必要はありません。

本店移転登記

会社が本社移転(住所移転)をした場合には、本店移転の登記手続きが必要とな
ります。

なお、同一の本店所在地に同一の商号(社名)の別会社がある場合には、本店移
転登記をすることはできませんので注意が必要です。

会社の本店移転には大きくわけて次の2つのパターンがあります。

1 同一法務局管内での本店移転(たとえば大阪市→大阪市)

2 異なる法務局管内への本店移転(たとえば大阪市→奈良市)

会社は本店の所在地によって管轄の法務局が定められています。

いずれの場合も定款などでどのように定めているかで必要書類や手続きなどが異
なります。

同一法務局管内での本店移転(大阪市→大阪市)の場合には、取締役全員で新し
い本店の所在地と本店移転をする日を決定すればよいなど比較的簡易に手続きを
することが可能ですが、異なる法務局管内への本店移転(大阪市→奈良市)の場
合には旧所在地と新所在地を管轄する法務局それぞれに登記手続きが必要であっ
たり、株主総会の決議で定款を変更しなければならないことがあったりと、少し
手間がかかってしまいます。

本店移転に関するQ&A

Q1 会社の本店移転(住所移転)には、どのような手続きが必要になりますか。
A1 本店移転には、同一法務局管内での本店移転と異なる法務局管内への本店
   移転の2つの場合があります。
   同一法務局管内での本店移転場合には、取締役会などで本店の移転を決定
   し、法務局で登記手続きします。
   異なる法務局管内への本店移転の場合には、これに加えて、株主総会での
   定款変更の決議が必要になります。
   法務局での登記手続きも新本店所在地の法務局と旧本店所在地の法務局の
   2ヶ所での登記手続きが必要になります。

Q2 会社の本店を他の市町村に移転する場合、どこの法務局に登記申請をすれ
   ばよいのですか。
A2 旧本店所在地を管轄する法務局に、旧本店所在地における登記申請と新本
   店所在地における登記申請の2件を同時に申請することになります。

Q3 異なる法務局管内への本店移転の場合に注意する点は何ですか。
A3 会社の印鑑証明書を取得する際に必要となる印鑑カードについては、無効
   となってしまいますので、新本店所在地を管轄する法務局から新しい印鑑
   カードの交付を受ける必要があります

コラム

株式会社の設立方法について

株式会社設立の手続きには、発起設立と募集設立という2つの方法があります。

発起設立とは、株式会社設立時に発行する株式の全てを、発起人が引き受ける方
法をいいます。

発起人とは、会社設立の手続きを行う人をいいます。

発起設立は、設立の際に発行する株式総数の全部を発起人が引き受けて株式会社
設立をしなくてはなりません。

小規模な株式会社設立は、ほとんどの場合この発起設立の方法が利用されます。

発起設立の方が簡易で、迅速な設立手続きが可能になるためです。

一方、募集設立とは、株式会社設立時に発行する株式の一部を発起人が引き受け、
残りの株式については、発起人以外の第三者に株式を引き受けてもらって会社を
設立する方法をいいます。

そして、出資が完了した後には創立総会が開催されます。

創立総会の有無も発起設立と募集設立の違いの一つです。

募集設立の場合、発起人以外の人が株式を引き受ける(出資する)ため、発起設
立と比べて設立手続きが煩雑になります。

現在では、募集設立は非常に少なくなっています。

資本金の払い込みについても発起設立は簡易な方法でかまいませんが、募集設立
の場合は金融機関の証明書が必要となるなど手続きが煩雑になるためです。

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