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 会社の登記レスキュー


  
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とりあえず聞いてみたい」というだけでも、
メールまたは電話でご遠慮なくどうぞ。 

 株式会社などの会社設立から会社解散・清算までの会社の登記(商業登記)

 に関する手続きをお引き受けいたします。

 わかりやすい料金設定にしているつもりですが、ご不明な点はご遠慮なく、

 お問いあわせください。

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 大阪市内・大阪府下はもちろん、奈良、兵庫など、
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任意売却など不動産の売買による登記手続き

少額訴訟や支払督促などの裁判手続き

こんなときには、当司法書士事務所にお問いあわせください。

会社の登記(商業登記)手続きや裁判手続きなど法的な手続きをするには、多く
の時間や手間がかかります。

相談・ご依頼など、当司法書士事務所への出向いて来られることがむずかしい場
合でも、地域によっては、こちらからご自宅や勤務先などにおうかがいすること
も可能です。

司法書士業務については、大阪の司法書士なら、大阪での業務しか取りあつかえ
ないという制限はなく、大阪、奈良、兵庫、京都、滋賀など近畿圏内での業務に
ついては、すべて対応が可能です。

会社の登記(商業登記)や小切手・手形の公示催告・除権決定に関する業務など、
業務の内容によっては、近畿圏外からのご依頼であっても対応が可能なものも多
くあります。

大阪の淀屋橋にある当司法書士事務所も、大阪、奈良、兵庫、京都、滋賀だけで
なく、全国からご相談をいただいております。

司法書士に業務を依頼するのは、なんだか複雑そうだとお思いになるかもしれま
せんが、ご依頼をいただいた場合には、必要書類の取りよせ・作成から関係各所
との打ちあわせなどは、可能なかぎり当司法書士事務所で対応し、ご依頼人さま
自身にしていただくことは、最小限となるよう配慮いたしますので、安心してご
相談ください。

会社の登記(商業登記)はなぜ必要なのでしょう。

会社の登記(商業登記)は、会社について重要な事項を登記という方法で公開し、
この会社は資本金がいくらで、いつ設立されたのか、現在の取締役や代表取締役
は誰なのかなどの会社の情報を知ろうとする第三者に一目でわかるようにし、そ
の会社との取引の安全をはかる制度です。

たとえば、会社を設立する際には商号・事業目的・本店・資本金・役員を定めま
すが、その後に商号や事業目的を変更したり、本店を移転したり、役員に変更が
あった場合には、現在の会社の状況を正しく公開するために変更登記手続きをし
なければなりません。

会社との取引の安全をはかる制度である以上、これら登記事項に変更が生じた場
合には、すみやかにその手続きをしなければなりません。(原則として2週間以
内)

登記すべき事項に変更が生じているにもかかわらず、登記手続きを怠っていると、
裁判所から100万円以下の過料(制裁金)が課せられることもあります。

会社以外の法人においても、理事などの役員の変更や資産の総額などの変更登記
が必要となります。

会社の登記に関するQ&A

Q1
 会社の登記はいつまでにする必要がありますか。
A1 登記期間は原則として、登記の事由が発生したときから、本店の所在地に
   おいては2週間内、支店の所在地においては3週間内とされています。
   登記期間を経過して登記を申請した場合には、過料の制裁に処せられる可
   能性があります。

Q2 会社の登記の申請はどこの法務局すればよいですか。
A2 会社の本店を管轄する法務局となります。

Q3 登記事項証明書(会社の登記簿謄本)は誰でも取得することができますか。
A3 誰でも手数料を納付すれば会社の登記事項証明書を取得することができます。

Q4 会社の印鑑証明書は誰でも取得することはできますか。
A4 原則として会社代表者本人が請求するものですが、代理人による請求も可能
   です。
   代理人による取得は、代理人に対して印鑑カード交付が必要です。
   ただし、委任状の交付は必要ありません。

Q5 管轄外の法務局での登記事項証明書・印鑑証明書の請求は可能ですか。
A5 全国の法務局で管轄外の会社の登記事項証明書・印鑑証明書を取得すること
   が可能です。

会社の登記レスキューの雑記

会社の本店移転の際の注意点

移転先にすでに同一・類似の商号・事業目的で営業している会社がある可能性が
あります。

移転先の地域で有名な会社と同一・類似の商号で同じ商売をしてしまったり、不
正な目的で他の会社と勘違いさせるような商号で商売をしていると、商号の差止
請求を受けたり、損害賠償請求を受けたり、あるいは信用回復措置請求を受ける
可能性があります。

会社の本店を移転する場合には、後日トラブルが起こらないよう事前に商号・事
業目的の調査を行う必要があります。

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